ご相談事例

相談事例1 おひとりさまの相続・終活対策

相談事例1  おひとりさまの相続・終活対策

相談者:いそのかずこ 80歳【無職】

対応したコンサルタント:終活・相続法務コンサルタントA

【ご相談内容】
私は一度も結婚しておらず、子供もおりません。兄がおりましたが、5年前に亡くなっており、姉の夫も亡くなっております。父には不倫相手との間に子供が一人おりましたが、会ったこともないし関係はないと思っておりましたが、私が先に亡くなった場合、何か関係することはありますか?また、私の面倒は、兄の子供である姪が何かと世話をやいてくれますので、姪にすべての財産を相続させたいと思っております。今は、介護認定が2ですが、身の回りのことは全て自分でできますが、今後、本格的に介護状態になったら、特養に入ってなるべく姪には負担をかけたくないと思っております。もし、相続税がかかることになって姪に迷惑をかけたくないと思います。また親から相続した今の自宅が空き家になってしまうので、姪は既に県外に自宅がありますから、処分をどうしようか迷っています。また今私が守っている兄夫婦や親が入っている先祖代々のどうしたらいいか迷っています。

なるべく周りに迷惑をかけず姪がスムーズに手続きができるように準備しておきたいです。

<財産内容>
・自宅土地建物:固定資産評価額 1500万円
・有価証券:2000万円
・預貯金:5000万円
・生命保険金:1000万円
 財産合計 9500万円

<現状・お悩みリストアップ>
・半血の姉弟の相続分はどうなるのか
・判断能力が無くなったときの財産の処分
・相続税はいくらかかるのか
・墓しまいをどうするのか
・亡くなった後の手続き
・関係者:半血の姉、自分、姪夫婦

相談者の方は、半血の姉弟は自分の相続人ではないと誤認していました。
また、相続税とお墓の問題、空き家になる可能性や姪がスムーズに相続手続き及び死後事務ができることを望んでいました。

<方針と専門家チームの編成>
基本方針
・公正証書遺言書作成
・委任契約(財産管理契約)+任意後見契約
・相続税の試算
・相続人の確定

<法定相続分>

法定相続人法定相続分遺留分
半血の姉3分の1無し
3分の2無し

<対策チームのソリューション>
コンサルタントA
チーム全体の取りまとめを行います。相談者のフォローを継続していきます。
姪にヒアリングして、どのように考えているかをお聞きし、対策に反映させます。
またそれぞれの専門家との情報共有とそのコーディネートを行います。

① 弁護士Bによる、財産管理委任契約・任意後見契約及び公正証書遺言の作成を実行。
委任契約・任意後見契約の受任者は姪夫婦、遺言書作成時の証人及び遺言執行者は弁護士Bと税理士Cに依頼。

② 税理士Cのよる、相続税の試算、姪夫婦に対する生前贈与の開始。贈与契約書及び贈与申告書作成。

③ 墓しまいに関しては、姪夫婦がいずれ墓しまいを考えなければいけないということで、お世話になっている寺院が納骨堂を持っていたため、相談を行った。

④ 死後に必要となる関係者への連絡、葬儀や埋葬、医療費や入院費等の未払費用の支払い、不要な家財道具や生活用品処分などの自部を実際に行ってくれる死後の事務に関する委任契約を締結。

相談事例2 死後事務サポート

相談事例2  死後事務サポート

相談者:なみの一郎 75歳【アルバイト】

対応したコンサルタント:相続コンサルタントB

【ご相談内容】
私の独身の兄が孤独死しました。生前、兄からはお墓のことや亡くなった後のことを頼むといわれていました。弟(二郎)もいますが認知症で相談することもできません。今後兄の死後の整理をどのようにしたらいいのか教えてください。とりあえず、発見が早かったので、よかったのですが兄の自宅もちゃんと売れるか心配です。

<財産内容>
・自宅土地建物:不動産業者による時価評価2000万円
・預貯金:5000万円
・株式:500万円
・生命保険:800万円 受取人相談者

<現状・お悩みリストアップ>
・孤独死した兄の死後事務をどうしたらいいのか。
・認知症の弟とどうやって遺産分割協議をすればいいのか
・孤独死した兄の弔いをどうするのか
・孤独死した兄の自宅の処分をどうしたらいいのか

<法定相続分>

法定相続人法定相続分遺留分
相談者:なみの一郎2分の1無し
なみの二郎(一郎の弟)2分の1無し

<対策チームのソリューション>
・相続コンサルタントBによる、対応専門家のリストアップと相談者のフォロー。財産目録作成、死後事務委任を行う。不動産売却のための、遺品整理業者の紹介。不動産業者の紹介。

・司法書士C 弟の判断能力がなかったので、成年後見人申立を行う。後見人が選任された後、遺産分割協議書を作成。不動産の相続登記を行う。

・税理士D:相続税の申告書作成。申告書提出後は不動産売却後は譲渡所得申告書を作成。

相談事例3 遺言書作成コンサルと保険による活用

相談事例3  遺言書作成コンサルと保険による活用

相談者:なみの一平 76歳【無職】

対応したコンサルタント:相続コンサルタント(ファイナンシャルプランナー)

【ご相談内容】
私は前妻との間に2人子どもがおりましたが、20年間全く連絡を取っていません。私を介護してくれるのは、現在の妻とその子ども1人だと思います。前妻の子どもがいるので揉めるのではないでしょうか。揉めないようにするにはどうしたらいいでしょうか。相続税についても知りたい。

<財産内容>
・自宅土地建物:固定資産税評価額 4500万円
・預貯金:5000万円
・財産合計:9500万円

<現状・お悩みリストアップ>
・相談者は特定の相続人にだけ財産を渡したい
・相続税はいくらになるのか

<法定相続分>

法定相続人法定相続分遺留分
後妻:あきこ2分の14分の1
後妻の子:たろう6分の112分の1
前妻の子:さき6分の112分の1
前妻の子:じゅん6分の112分の1

<対策チームのソリューション>
・司法書士Aが公正証書遺言を作成。公証役場の手配、遺言執行者の指定を行う。

・税理士Bが相続税試算レポート作成。

・ファイナンシャルプランナーC:生命保険を活用の提案。

…生命保険は財産をあげたい人に確実に財産を渡せる、スピーディに換金ができる、遺留分対策、相続税非課税枠の活用による節税効果などのメリットがあります。生命保険金は、被相続人の財産ではなく、受取人固有の財産とみなされます。そのため、遺言書の内容に関わらず、受取人は生命保険金を全額受け取ることができ、遺留分の対象外となるのです。また保険は資産運用の側面を持ちますので、生前の介護資金にも充てられます。

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